確定申告

今年の確定申告期限は３月１７日です。
確定申告の必要な方はもう終わりましたでしょうか？
一般的には３月の確定申告期限前がいそがしそうに思われがちですが、税理士事務所は２月のこの時期が一番忙しいです。
確定申告を何年もやっていますが、毎年お客様の確定申告が終わったら安心してか体調を崩します。
今年は確定申告の提出期限が終わっても体調を崩さないようにしたいです。

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記帳代行

「人件費の安い中国へアウトソーシング」

製造業等では以前から頻繁に行われ、今では中国は「世界の工場」とまで言われるようになりました。
しかし最近よく耳にするのは記帳代行等、経理の仕事のアウトソーシングも増えているようです。
たしかに会計ソフトへ入力するだけの記帳代行なら大した知識は必要ないので、思い切ってアウトソーシングしてしまえば大きなコスト削減になるかもしれません。

ただ今後、中国の人権費も高くなってくるかもしれないので今のようなコストのまま続けられないかもしれませんが、現時点では日本国内でアウトソーシングするより安く、コスト面では魅力的かもしれません。

会計事務所としても記帳代行サービスをメインで行っているところには厳しい時代が来たのかもしれません。
これからは今まで以上により付加価値の高いサービスでお客様に貢献出来る会計事務所であるように努力していかなければいけないと思います。

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住民税の徴収率

都道府県の個人住民税の徴収率が前年の同時期より平均で２．５ポイントほど下がっているようです。

これは、国から地方への税源移譲で所得税が減らされる代わりに住民税が倍に増やされた低所得層で、滞納者が出ている事や、分割払いに変えたりする人が増えている為と言われています。

税源移譲により、以前は所得によって３通りあった住民税率が一律１０％となり、所得税は５％になりました。
国税の所得税と地方税の住民税、両税を合わせた個人負担は基本的に変わらないですが、 ６月から住民税が突然増え、役所などに問い合わせが殺到したという話も少し前よく耳にしました。

国税の所得税は源泉徴収される為、減額にはそれほど実感は少なく、自ら納める住民税が一気に増えた事により、負担感が増し、問い合わせが殺到し、滞納者が出るといった事態にまでなってしまっているのでしょう。

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休業届

会社が休業する事になった場合、休業届を税務署、都道府県税事務所、市区町村のそれぞれに提出する事になります。

この時気になるのが都道府県民税や市区町村税の均等割です。

この均等割、休業中は納付しなくてもいいと思われている方も多いと思います。

しかし、実情は各都道府県や市区町村によって課税されるところ、減額されるところ、免除されるところと色々ありますので、休業届を出される前に事前に確認を取られる方がよいでしょう。

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確定申告

いよいよ確定申告シーズン到来です。

税務署での相談という方法もありますが、いつも大変な人数で相談するだけで何時間も待つ事があります。

さらにそこから書類作成、申告、となるとなかなか大変な作業だと思われます。

ましてや毎日お忙しい事業主の方ならなおさら大変です。

そんな時は是非、入江会計事務所へご相談下さい。

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