愛人を秘書に・・・

会社社長ともなれば、「愛人のひとりでもほしい」というのが男の性？
会社社長が愛人に小遣いを渡したい時、よく使われるのが、秘書など会社の使用人として給与を支払うといった方法。
これなら、会社のお金の出入りまではチェックすることのない本妻にも隠せるからだ。
だが、愛人のように役員から生活の支援を受けている人物の場合は、通常の使用人とは異なり、特殊関係使用人として税法上は取り扱われるので注意してもらいたい。

こうした役員と“特殊”な関係にある使用人に対して、あえて役員にせず過大な給与を払うことで、法人税を節税するケースも起こり得る。
その為、会社が特殊関係使用人へ支払う給与のうち、不相応に高額な部分については損金に出来ない事になっている。
税務調査においては、その特殊関係使用人が給与に見合った仕事をしているかどうかがチェックされるのだ。
また会社の特にこうした人件費については、架空計上がないかどうかを含めて調査を行う。なかでも、源泉徴収をしていない、社会保険に加入していない、通勤手当・残業手当などの諸手当が付いていない、タイムカードが無い、座席表や組織図に名前が無いといったケースについては重点的にマークされている。

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出産で医療費控除

妊娠、出産、それは女性にとっても家族にとっても一大イベントだ。
出産率の低下の問題が問われる昨今、人口の減少、年金問題とも
直結してくる現代日本の抱える解決すべき問題の一つでもある。

出産にかかる費用が少しでも少なくなれば、その結果出産率が上がる要因になりうるのかもしれない。
どのようにすれば、出産にかかる費用を抑えることが出来るだろうか。

普段の生活で一定の医療費を支払ったら、確定申告をすることで医療費控除が受けられる。
これは、出産費用でも適用できる制度だが、医療費として扱えるものとそうでないものがある。

まず、妊娠と診断された後に行う定期健診、検査費、また、通院にかかる費用は医療費控除の対象となる。
出産のために病院までタクシーで乗りつけた場合、そのタクシー代も医療費控除対象に出来る。
しかし、出産するために実家に帰郷する際の交通費は対象外となる。
また、入院中の病院食にかかる費用については控除の対象となるが、出前をとったり外食したりする場合の費用は対象外となる。
ちなみに、寝巻きなどの身の回りの物を購入する費用も控除の対象外。

以上の制度を少しでも活用していただき、日本の未来を少しでも明るいものにしましょう。

これから出産の予定のある方などは活用されてみてはいかがでしょうか。

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軽自動車税を１年分得する方法

最近の軽自動車は一昔に比べると随分変わったように感じる。
普通自動車と比べても遜色ない外観だし走りもいい。
もちろん車内スペースも随分広くなって乗りやすくなった。

自動車税とは4月1日現在に自動車を所有している人が納める税金である。ただし年度途中で自動車（新規登録車）を所有することとなった場合は、月割りで納めなければいけない。
同じように軽自動車にも“軽自動車税”がかかってくる。
軽自動車税も自動車税と同じく毎年４月１日時点でその車を所有している者に対し、課税される事になっている。ただし軽自動車税には、月割課税制度は設けられていないため、４月１日時点で軽自動車を所有していなければその年の軽自動車税は課されない。
つまり、軽自動車の購入を４月１日を過ぎてからすると、そこから次の年の４月１日まで約１年分の軽自動車税が得するというわけだ。
これから軽自動車を購入する計画がある方は参考にしてみてはどうでしょう。

ちなみに私は最近中古で普通自動車を購入しました。
個人的に外観がとても気に入っています。
もうすぐ秋、ドライブにはとてもいい季節がやってきます。

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住宅ローンでマイル加算

航空会社と提携した銀行が、住宅ローンの利用額によって「マイル」が貯まるといったサービスを開始している。
住宅や車など単価の高いものを購入するとメリットも当然大きくなる。
会社の役員であれば、社内旅行、飲食代などの経費を個人のカードで支払い、後で会社から立て替えた代金をもらうことで大量のマイルを稼ぐことも可能だ。
国税庁の発表によると、マイレージカードのポイントを貯めて無料航空券等の特典を得たときには、実際にその航空券を購入する代金相当額の所得を得たことになり一時所得として申告する必要があるとされている。
大量のポイントを稼ぐ人は気を付けていただきたい。

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アフィリエイト

最近はブログにアフィリエイト広告を表示するサービスの提供が相次いでいる。
アフィリエイトをされる方用の確定申告解説書も本屋に並んでいるくらいだ。
私のお客様にもアフィリエイトをされている方はたくさんおられる。
またアフィリエイトを本業にされている方もこれまたたくさんおられる。
確かにやり方次第では儲かるのだ。
サラリーマンの方でアフィリエイト収入がある方には気をつけていただきたい。
給与以外に年間所得が２０万円を超えた場合、確定申告の必要が出てくる。
税務署では電子商取引専門のチームが設置されているので申告しなくても大丈夫という
安易な考えは持たないほうがいいだろう。

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お役所本

「お役所本」とは、現役の税務署職員が執筆した税金の解説書のことをいいます。
私たち税理士は、このお役所本をよく参考にします。
それはよく発生しがちな事例をわかりやすく説明されてあるからです。
ところが、このお役所本を参考に確定申告したにも関わらず、税務署から申告内容を否認され、加算税をかけられるという事件が起こりました。
内容は個人から会社へ貸付を行ったとき利息を取らないといけないのかということ。
通常会社から個人へ貸付を行ったときは、会社としては利息をもらわないといけない。
それは会社の前提として営利目的で活動しているから。
では逆の場合は、お役所本には「課税問題は生じない」と記載されてある。
税理士の我々も当然課税問題は生じないものとして実務を行ってきた。
しかし最終は「資金を貸し付けた経営者の所得税を減少させた」とされた。
税務署職員が執筆したお役所本が否定されたのだ。
この事件をきっかけにお役所本は、個人的見解であるということがお役所本の冒頭のはしがきに記載されるようになった。
今回は金額が大きかったからこのような事件になったことは言うまでもない。
ただ税務署に税務相談に行ったとき、税務署職員はいまだにお役所本を見ながら説明をする。
言ってることとやってることが違うような。。。

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