相続税

先日のある新聞の内容です。
相続税がそもそもできた原因は「日露戦争の戦費調達」だそうだ。
今も残っている相続税はおかしいのではないかという内容だった。
生きている間は所得税、死んだときには相続税と二回税金を取られる。
いわゆる二重課税の問題。
イタリア、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、ロシアでは相続税が存在しない。
アメリカも２０１０年で廃止。
今年２月には香港も廃止。
日本の相続税はどうなるのか？

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会社法②

私のお客様は開業間もない設立１期目、２期目の方が大半を占めています。
株式会社と有限会社のお客様が当然おられるわけですが、有限会社のお客様の方が圧倒的に多いです。
では会社法が施行されると有限会社はどうなるのかというご質問をよく受けます。

会社法の施行により有限会社という会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになります。この会社を「特例有限会社」といいます。
ただこのために特段登記の申請をする必要はありません。
なお、会社法の規定により、「有限会社の定款」、「社員」、「持分」、「出資一口」は、それぞれ
「株式会社の定款」、「株主」、｢株式」、｢一株」とされます。
上記の変更により必要となる登記は、登記官が職権で行うこととしています。

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会社法①

５月１日に会社法が施行されました。
当事務所でも会社設立を考えておられるお客様のご相談が結構あります。
今までと何が変わったのか？
会社設立をするメリットは？
などです。
それに伴う会社登記についても注意をしなければなりません。

例えばお客様から以下のようなご質問を受けました。

「会社法が施行されると、登記の申請が必要となるのか？」

答えはNOです。
大多数の会社については、会社法の施行に伴って新たに登記の申請をしていただく必要はありません。