税理士会と東京都の制度融資

私は無担保、第三保証人無しの融資を考えられている経営者にはまず制度融資もしくは国金をお勧めしています。
銀行でプロパーで借りるより金利が低いですから。
また創業時に融資が必要な場合は、銀行では実績がないので借りることができません。
そんなとき制度融資や国金を利用するのです。
では制度融資って何なのでしょうか？
制度融資とは、都道府県、市区町村などの地方公共団体が、金融機関や信用保証協会と連携して融資を行う制度です。
今年4月には、税理士会と東京都が連携する中小企業向けの新しい制度融資が誕生するらしいです。
最大5年間、2,000万円を限度に直近の利益が黒字の企業に限り、通常1～2週間かかる保証協会による審査期間を、原則3営業日以内に短縮し、信用保証料の一部（0.2%）を東京都が補助するというものです。
これは非常にいい試みだと思います。
関西の都道府県も是非ともやっていただきたいと思います。

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税理士の顧問料

今顧問契約している税理士を変更することは結構勇気がいると思います。
会社の数字や内部のことを知られていますし。
しかし税理士には守秘義務がありますので、まず問題ないと思うのですが。

私のところには前の税理士に不満を抱いて来られたお客さまが結構おられます。
そういったお客さまに共通して言えることは前の税理士の顧問料が安すぎるということです。
お客さまにとって顧問料が安いということはいいことです。
ただ税理士も人間ですし商売をしているわけです。
顧問料の安いところにはそれなりの対応をしてしまいます。
採算を考えると訪問できないということにもなります。
そうするとコミュニケーション不足になり節税対策などのサービスを提供できなくなります。
そうなるとお客さまは税理士に対して不満をもつようになります。

税理士にとって帳簿のチェック、決算書作成はできて当たり前のことです。
お客さまとお会いさせていただき、お話の中から我々税理士がどういった情報・サービスをご提供できるかが大切なのです。
私は基本的に訪問無しのメールのみのご対応はしないことにしています。
お客さまに喜んでいただけるようなサービスを提供したいですからね。

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確定申告の無料相談会

先日税理士として税務署から派遣され、確定申告の無料相談会へ行ってきました。
かなりの行列で３０分以上待たれる人もおられました。

その中で人一倍元気なおばちゃんが私の席の前に座られました。
「兄ちゃん、医療費控除してもらいたいねん。ちゃんと医療費の合計は計算してきたで。」
見ると合計額が１０万１千円ほどでした。
いやな予感です。これでは還付額はかなりの少額。
１０万円を超えた分に対して控除があるのです。
つまり１千円の控除にしかならないのです。
「あと２万円ぐらい領収書あったけど忘れてもた。」
「それではその領収書を持ってもう一度来られたらどうですか？還付額も増えますし。今の分で申告してもそんなに税金戻ってこないですよ。」
「待つのがしんどいから、今年はもうええわ。１００円でも帰ってきたらええわ。ジュース代になるわ。」
「わかりました。」
計算してみると案の定還付額は１６０円。
「兄ちゃん、どれくらい戻ってくるの？」
「１６０円ですね。」
「３０分以上待って１６０円か。まあしゃあないか。」
「もう一度戻って領収書を持って来られたらどうですか？」
「ええわ。来年から忘れんようにするから。でもほんまにジュース１本しか買えんなあ。」

税理士として普段は会社や個人の経営者の人とお話しする機会が多いのですが、税理士の使命を考えるとこういった相談会は非常に意義のあるものです。
「困っている人を助ける」という精神を忘れてはいけないなあと改めて思いました。

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