定率減税廃止
現在、税制調査会は来年以降の税制について議論をしている。
今年も12月中旬に「平成17年度税制改正の大綱」として新聞の一面に載るだろう。
議論のひとつが「定率減税廃止」である。
増税をする前にまず今行われている減税をやめようということである。
では「定率減税」とは何なのか。
みなさんご存知でしょうか?
「定率減税」は平成11年に景気浮揚策として導入され、個人所得税(国税)は
所得税額の20%相当額(最高限度額25万円)、個人住民税(地方税)は
所得割額の15%相当額(最高限度額4万円)を減税しますという制度です。
つまり所得税でいうと、実際は納めるべき税額の80%しか払っていないということ。
一度昨年の確定申告書あるいは源泉徴収表を調べてみてはどうでしょう?
定率減税額×××円って書いてあるでしょ。
来年以降は今まで納めていた税額(80%)と定率減税額(20%)の税負担になるというわけ。
これは「増税」ではなく、あくまでも「減税の廃止」です。
納める税金が今より増えますので
「定率減税廃止」=「増税」と考えてしまいますよね。
うーん。日本語ってむずかしい。
「定率減税廃止」=「実質増税」
これだといいですかね。
いきなり「定率減税廃止」ではなく「定率減税縮減」で段階的に「定率減税廃止」へとなる可能性が高そうですね。
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コメント
私の勤務している税理士事務所は小さいところですが、確定申告時など一ヶ月以上7~11時の残業で休日なし残業手当なしですが、多くの会計事務所はそんなものですか?
投稿 匿名希望 | 2006.06.10 13:03